水 準 器

　コロナ禍以降、旅行や出張も含めた遠出の外出をしなくなり、住まいと会社の往復のみの生活を送っている。平凡で刺激に乏しい毎日である。そして、モノも買わなくなった。同年代の知人や友人も皆同じ暮らしのようで、出会えば退屈な日々を嘆くことしきりである。お金を遣わなくなったから、日本経済にもいささかの貢献もしていないことになる。自分のことを消費者なんて、おこがましい言葉を使えなくなってしまった。
　ところで今、世の中はSDGs の時代なんだそうである。貧困や飢餓、環境破壊や気候変動など世界はかつてないほどの深刻な問題に直面しており、SDGs はこうした様々な問題を解決し、持続可能な社会を実現するため、「誰一人取り残さない」という理念のもと、世界中の人々が話し合って取り決めた、2030 年までに達成すべき目標のことである。
　そんな中で登場したのが「エシカル消費」という新しい言葉である。「エシカル（ethical）」とは、直訳すると「倫理的な」という意味で、消費者庁によると、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことと規定している。エシカル消費は、人や社会、環境、地域などに配慮した消費行動であり、これまで経済を最優先にしてきた消費行動は、気候変動や生物多様性の損失など多くの問題を生み出してきた。その反省に立ち、エシカル消費は、自分だけでなく周りの人々や環境がよりよくなるように考えた消費行動であり、安心・安全、品質、価格に次ぐ第４の尺度ともいわれ、持続可能な消費のひとつのモノサシとして注目されるようになった。
　これまで環境問題に対すると取り組みとして「エコ」があったが、「エシカル」は環境だけでなく、貧困、児童労働、福祉、食品ロス、生物多様性の損失、地域の課題といった、社会全体に関わる問題を、倫理的な消費行動によって解決していこうとする点が特徴となっている。
　一方で「サステナブル消費」という言葉も生まれた。「地球環境に配慮した消費行動」を意味し、SDGsの浸透とともに生活者の意識が高まり、地球環境に配慮した消費を心がける生活者が増えてきている。地球環境に配慮した無農薬野菜を購入したり、レジ袋を購入せずマイバッグを活用するなど、サステナブル消費を意識的に取り入れる生活者が増えている。
　企業にとっても、生活者のサステナブル消費をサポートするような製品・サービスの開発や提供が望まれている。

　今、ＳＮＳやニュースでは、値上げに関する最新情報が連日流れてくる。そして、その内容はとても不安になるものばかりで、先行き不安にかられる。
　日本経済は現在、長期にわたる物価上昇局面に直面している。多くの国民が「なぜ物価が高くなるのか」「値上げラッシュはいつまで続くのか」といった疑問を抱えている状況にある。2025年は春先まで、多くの商品で値上げが予定されている。１月のパン製品、２～３月の加工食品、そして４月の飲料などの日常的に消費される商品が中心となっている。
　値上げの要因としては、「原材料高（94.6％）」、「物流費（89.9％）」、「包装・資材（63.4％）」となった。「物流費（89.9％）」と「人件費（47.9％）」は前年比約20ポイント増となっており、ドライバーの時間外労働規制と最低賃金引き上げが影響したと考えられる。この値上げラッシュの背景には、昨今のさまざまな要因が絡み合った原材料の物価高騰がある。地球規模の気候変動、ロシアのウクライナ侵攻・中東紛争による穀物や資源価格の高騰、急激な円安の進行などが重なり、企業のコスト増加に拍車をかけている。
　同時に物価の高騰が続いている。東京23区の昨年９月の消費者物価指数では、2023年、2024年の同じ月と比べコシヒカリを除く「うるち米」が42%、輸入の「牛肉」が14.7%、「トマト」が12.7%上昇している。さらに民間の調査会社のまとめによると、昨秋に値上げされた食品は、2024年度中で最も多い結果となった。
　2025年の1月から4月までに値上げされる食品は、4カ月連続で1000品目を超え、6121品目に上ることが民間のまとめで分かった。
　品目別では、「加工食品」が2121品目と全体のおよそ3割を占めて最も多く、「酒類・飲料」が1834品目、「パン」が1227品目と続く。今年１月から、昨年の同じ時期に比べて値上げ品目が500以上多くなる見通しで、このペースが続けば、今年、１年間に値上げされる品目数は、昨年１年間に値上げされた品目数を上回る可能性があると指摘されている。
　業界商品も値上げに踏み切るところが散見されるが、需要そのものが底堅く動いていることから、売れ行きへの影響は少ないと見られている。
　最近では、消費者の間で値上げで買い控えをしたり低い価格帯の商品を求めたりする動きが見られるようになっていることから、メーカーの間では価格を据え置いて量を減らすなど、価格の引き上げに慎重な姿勢もみられるとしている。

本日(2月10日)、大阪は大寒波も去って穏やかな日和となっている。昼飯を食べに天神橋筋商店街に向かった。2日ぶりの商店街は人で溢れ返っている。中国や韓国などの東アジアからのインバウンドの人達で賑わっていた。ただし、お店の人によると、ほとんど買物はしないという。買物はキタやミナミの百貨店ですませるらしい。このインバウンドに関して、「大阪観光局」は1月28日に、2024年に大阪府を訪れた訪日外国人数の推計を1463万9000人と発表した。2023年(994万人)比で47%増え、新型コロナウイルス禍前の2019年(約1231万人)も19%上回り、過去最高を更新した。国・地域別では東アジアからの来訪が全体の6割以上を占めた。19年に比べて韓国が64%増の264万3000人、台湾は29%増の164万4000人だった。中国(382万6000人)は19年の68%の水準だが、前年比では3倍だった。関西国際空港との直行便数が回復したことが大きな要因とみられる。欧米圏からの来訪者数も伸びている。19年比で米国が2.2倍の108万7000人、カナダが92%増の29万9000人、ドイツは2倍の17万3000人だった。日本政府は2025年のインバウンド数の目標を1600万人と設定した。中国人渡航者に対するビザ発給要件の緩和が実現した場合の増加も加味し、従来より100万人分上方修正した。同時に発表された、日本における2024年12月の訪日外客数は348万9800人となり、前年同月比では27.6%増、2019年同月比では38.1%増で、過去最高であった2024年10月の331万2193人を上回り、単月過去最高を記録した。また、2024年の年間訪日外客数は3686万9900人で、前年比では47.1%増、2019年比では15.6%増と、過去最高であった2019年の3188万2049人を約500万人上回り、年間過去最高を更新した。インバウンド客が増えると、トラブルも多くなる。日本は他人に迷惑をかけないことを非常に重んじる国で、小さな頃から「周りの人に迷惑をかけてはいけない」としつけられる。だから、自己中心的な迷惑行為に強い嫌悪感を覚える人が多い。もっとも、外国人が日本人よりルールやマナーを守る意識が低いわけではない。ただ一方で、ルールを守らない人がいるのも事実で、それも度を超えた迷惑行為をする人がいるため、「インバウンド客は困り者が多い」というイメージがついてしまっている。だが、本当に悪質な迷惑外国人は、全体の一部である。ともあれ、日本人の持つ「おもてなし」の心でインバウンドを迎え入れ、素晴らしい印象を残して帰国してもらいたいものだ。