第2273号「新語・流行語大賞」から見る2024年 
2024.12.15
 今年も12月、「師走」がやってきた。日々の暮らしも、仕事も取り立てて変化がないのに、何となく気忙しくなってしまう。「師走」は、陰暦12月の異称で、語源については、この月になると、家々で師(僧)を迎えて読経などの仏事を行うため、師が東西に忙しく走り回るため、「師馳(しは)せ月」といったのを誤ったものという説、また、四時の果てる月だから「しはつ(四極)月」といったのが、「つ」と「す」の音通(おんつう)によって「しはす」となったのだとかの説が伝わる。この言葉のもつ語感が、年の暮れの人事往来の慌ただしさと一致するためか、陽暦12月の異称としても親しまれ、習慣的に用いられている。 
 そんななか、今年も「新語・流行語大賞」が発表された。これは1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表する言葉を選ぶ賞で、12月2日にノミネートされた30の言葉から、今年のトップテンが発表された。1月に能登半島地震が発生し、暗いニュースからのスタートとなったが、パリ・オリンピック、大谷選手の活躍など、スポーツにおける明るい話題も数多くみられた。この1年について「物価高に苦しんだ」と振り返る声が多く聞かれたほか、印象的な出来事として「猛暑」や「闇バイト」などを挙げる人も多かった。
 そして、今年の年間大賞には「ふてほど」が選ばれた。民放のテレビドラマ「不適切にもほどがある!」を略した言葉だというが、小欄自身も、周りの人達にも、この言葉を口にした人がいないという不可思議な選定となった。このドラマの主人公を演じた阿部サダヲさんですら、ドラマで口にした以外、一度も「ふてほど」と言ったことがないと述べている。国民のほとんど誰もが知らない言葉が流行語大賞に選ばれるという前代未聞の出来事が起きたのだ。ちなみに、テレビドラマに関する言葉が年間大賞に選ばれたのは11年ぶり。2013年にNHKの連続テレビ小説「あまちゃん」のセリフ「じぇじぇじぇ」以来だという。
 ほかにも、アサイーボウル、インバウン丼、裏金問題、界隈、カスハラ、初老ジャパン、新紙幣、ソフト老害、トクリュウ、南海トラフ地震臨時情報、はいよろこんで、はて?、50-50、ふてほど、ホワイト案件、名言が残せなかった、もうええでしょう、やばい・かっこよすぎる俺、令和の米騒動——色んな言葉が並んだが、どれをとっても例年に比べて小粒なのは否めない。それだけ、今年が平穏無事な年だったともいえるが、来たるべき2025年につながる新しい芽の登場に期待したい。
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第2272号 日本の人口の将来を考える
2024.12.01
 毎年のことだが、12月の声を聞くと心がざわつく。町そのものも、道行く人も何とはなしにせわしなくなってきて、歳末特有の雰囲気がそこここに漂う。わが町天神橋筋も、インバウンドの人達も加わって、正月に向けて賑やかさが増していく。商人の町、大阪が活気に溢れ出すのだ。
 さて、今年の日本はどうだったのか。小欄が心に残った出来事を個人的に挙げてみた。
 ◇石川で震度7=能登に一時大津波警報◇日航機、海保機と衝突炎上=羽田空港◇日本初の月面着陸成功=探査機SLIM・JAXA◇石破内閣発足◇日本被団協にノーベル平和賞◇藤井聡太、最年少で永世称号=将棋◇新紙幣、流通開始=肖像は渋沢、津田、北里の3人◇最多56人届け出=都知事選告示=小池氏が都知事3選◇シンボル「大屋根」つながる=大阪・関西万博など、今年は全体に平穏な年であったため、話題の小粒感が否めない。
 そんな中、「人口戦略会議」が日本のこれからを決定づける人口の推移に問題を投げかけた。同会議は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析した。それによると、2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっている。
 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためだが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としている。今回、新たに「消滅可能性自治体」と指摘されたのは99自治体で、前回は、東日本大震災の影響で対象とならなかった福島県の33自治体も含まれている。一方、今回、「消滅可能性自治体」を脱却したところは、239にのぼる。
 今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20%未満にとどまっている、65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としている。
 また、大都市を中心に、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を、出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしている。その国の将来の命運を握る人口問題にはもっと真剣に向き合わなければならないと思う。
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