水 準 器

　コロナ禍以降、旅行や出張も含めた遠出の外出をしなくなり、住まいと会社の往復のみの生活を送っている。平凡で刺激に乏しい毎日である。そして、モノも買わなくなった。同年代の知人や友人も皆同じ暮らしのようで、出会えば退屈な日々を嘆くことしきりである。お金を遣わなくなったから、日本経済にもいささかの貢献もしていないことになる。自分のことを消費者なんて、おこがましい言葉を使えなくなってしまった。
　ところで今、世の中はSDGs の時代なんだそうである。貧困や飢餓、環境破壊や気候変動など世界はかつてないほどの深刻な問題に直面しており、SDGs はこうした様々な問題を解決し、持続可能な社会を実現するため、「誰一人取り残さない」という理念のもと、世界中の人々が話し合って取り決めた、2030 年までに達成すべき目標のことである。
　そんな中で登場したのが「エシカル消費」という新しい言葉である。「エシカル（ethical）」とは、直訳すると「倫理的な」という意味で、消費者庁によると、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことと規定している。エシカル消費は、人や社会、環境、地域などに配慮した消費行動であり、これまで経済を最優先にしてきた消費行動は、気候変動や生物多様性の損失など多くの問題を生み出してきた。その反省に立ち、エシカル消費は、自分だけでなく周りの人々や環境がよりよくなるように考えた消費行動であり、安心・安全、品質、価格に次ぐ第４の尺度ともいわれ、持続可能な消費のひとつのモノサシとして注目されるようになった。
　これまで環境問題に対すると取り組みとして「エコ」があったが、「エシカル」は環境だけでなく、貧困、児童労働、福祉、食品ロス、生物多様性の損失、地域の課題といった、社会全体に関わる問題を、倫理的な消費行動によって解決していこうとする点が特徴となっている。
　一方で「サステナブル消費」という言葉も生まれた。「地球環境に配慮した消費行動」を意味し、SDGsの浸透とともに生活者の意識が高まり、地球環境に配慮した消費を心がける生活者が増えてきている。地球環境に配慮した無農薬野菜を購入したり、レジ袋を購入せずマイバッグを活用するなど、サステナブル消費を意識的に取り入れる生活者が増えている。
　企業にとっても、生活者のサステナブル消費をサポートするような製品・サービスの開発や提供が望まれている。

　今、ＳＮＳやニュースでは、値上げに関する最新情報が連日流れてくる。そして、その内容はとても不安になるものばかりで、先行き不安にかられる。
　日本経済は現在、長期にわたる物価上昇局面に直面している。多くの国民が「なぜ物価が高くなるのか」「値上げラッシュはいつまで続くのか」といった疑問を抱えている状況にある。2025年は春先まで、多くの商品で値上げが予定されている。１月のパン製品、２～３月の加工食品、そして４月の飲料などの日常的に消費される商品が中心となっている。
　値上げの要因としては、「原材料高（94.6％）」、「物流費（89.9％）」、「包装・資材（63.4％）」となった。「物流費（89.9％）」と「人件費（47.9％）」は前年比約20ポイント増となっており、ドライバーの時間外労働規制と最低賃金引き上げが影響したと考えられる。この値上げラッシュの背景には、昨今のさまざまな要因が絡み合った原材料の物価高騰がある。地球規模の気候変動、ロシアのウクライナ侵攻・中東紛争による穀物や資源価格の高騰、急激な円安の進行などが重なり、企業のコスト増加に拍車をかけている。
　同時に物価の高騰が続いている。東京23区の昨年９月の消費者物価指数では、2023年、2024年の同じ月と比べコシヒカリを除く「うるち米」が42%、輸入の「牛肉」が14.7%、「トマト」が12.7%上昇している。さらに民間の調査会社のまとめによると、昨秋に値上げされた食品は、2024年度中で最も多い結果となった。
　2025年の1月から4月までに値上げされる食品は、4カ月連続で1000品目を超え、6121品目に上ることが民間のまとめで分かった。
　品目別では、「加工食品」が2121品目と全体のおよそ3割を占めて最も多く、「酒類・飲料」が1834品目、「パン」が1227品目と続く。今年１月から、昨年の同じ時期に比べて値上げ品目が500以上多くなる見通しで、このペースが続けば、今年、１年間に値上げされる品目数は、昨年１年間に値上げされた品目数を上回る可能性があると指摘されている。
　業界商品も値上げに踏み切るところが散見されるが、需要そのものが底堅く動いていることから、売れ行きへの影響は少ないと見られている。
　最近では、消費者の間で値上げで買い控えをしたり低い価格帯の商品を求めたりする動きが見られるようになっていることから、メーカーの間では価格を据え置いて量を減らすなど、価格の引き上げに慎重な姿勢もみられるとしている。