水 準 器

　毎年のことだが、12月の声を聞くと心がざわつく。町そのものも、道行く人も何とはなしにせわしなくなってきて、歳末特有の雰囲気がそこここに漂う。わが町天神橋筋も、インバウンドの人達も加わって、正月に向けて賑やかさが増していく。商人の町、大阪が活気に溢れ出すのだ。
　さて、今年の日本はどうだったのか。小欄が心に残った出来事を個人的に挙げてみた。
　◇石川で震度７＝能登に一時大津波警報◇日航機、海保機と衝突炎上＝羽田空港◇日本初の月面着陸成功＝探査機ＳＬＩＭ・ＪＡＸＡ◇石破内閣発足◇日本被団協にノーベル平和賞◇藤井聡太、最年少で永世称号＝将棋◇新紙幣、流通開始＝肖像は渋沢、津田、北里の３人◇最多５６人届け出＝都知事選告示＝小池氏が都知事３選◇シンボル「大屋根」つながる＝大阪・関西万博など、今年は全体に平穏な年であったため、話題の小粒感が否めない。
　そんな中、「人口戦略会議」が日本のこれからを決定づける人口の推移に問題を投げかけた。同会議は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析した。それによると、2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる744あり、これらの自治体は、その後人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっている。
　これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためだが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としている。今回、新たに「消滅可能性自治体」と指摘されたのは99自治体で、前回は、東日本大震災の影響で対象とならなかった福島県の33自治体も含まれている。一方、今回、「消滅可能性自治体」を脱却したところは、239にのぼる。
　今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている、65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としている。
　また、大都市を中心に、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を、出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしている。その国の将来の命運を握る人口問題にはもっと真剣に向き合わなければならないと思う。

　ここ一週間ほどで、一年で一番しのぎやすい秋がやってきた。今年の夏は猛暑だったのて、爽やかな季節の訪れを楽しんでいる。さて、直線距離にして日本で一番長い天神橋筋商店街には、今日も中国からの観光客が道一杯に広がって闊歩している。もともとマナーなどあってないような国の人達で、しかも彼らは歩いているだけでお金を余り使わないから、はた迷惑甚だしいと、地元商店の人達は憤る。
　そんな事情を呑み込みながら、大阪の町は今日も元気だ。歩道には自転車が溢れ、身の危険を感じることすら幾度もある。雨の日、傘をさして子供を荷台に乗せ、スマホを見ながら颯爽とペダルを踏む女の人をしばしば目撃する。そんな曲芸さながらの光景に遭遇するのだ。大阪平野は川こそ多いが平坦で、自転車移動にもってこいの土地柄でもある。反対に坂道だらけの長崎と、隣に行くにも車を使う沖縄は自転車の普及率が低い。
　ところで、自転車利用そのものは近年、多彩な広がりを見せている。とくに大きな震災が起きた時や節電意識の向上、健康意識の高まりなどを受けて、自転車通勤はブームになっている。ただし自転車の生産量そのものは2007年の350万台をピークに下降線をたどり、2023年には電動アシスト自転車も含めて150万台と半分以下の水準にまで落ち込んでいる。
　日本に自転車が初めて持ち込まれたのは幕末期・慶応年間で、ミショー型（ベロシペード）であったと推定されている。この形式は、イギリスでボーンシェーカーとも呼ばれた。しかし、1980年代頃までは1870年（明治3年）に持ち込まれたとの説が定説とされてきた。日本での自転車製作も明治維新前後には始まっていたものとみられている。田中久重という人が、1868年（明治元年）頃、自転車を製造したとの記録が残っている。初期の日本国産自転車の製造には、車大工や鉄砲鍛冶の技術が活かされた。「自転車」という名称の使用は、1870年（明治3年）にまで遡ることができる。この言葉が定着するまでには、「西洋車」、「一（壱）人車」、「自在車」、「自輪車」、「のっきり車」といった名称が錦絵などに残っている。　
　最近では、趣味として長い距離を走ったり、街を自転車でぶらぶらと散歩する「ポタリング」が流行している。また飲食の出前や、流通業での自転車利用やレンタサイクルなど、自転車の活用方法も広がっており、近距離だけでなく、30分の道のりを自転車で通勤する人が増加。機動力のあるスポーツタイプが好まれる傾向にあるという。

　１年中で最もしのぎやすい季節、秋がやってきた。さらに、そこには秋の夜長、ゆったりと本を読むという至福の愉しみが待っている。「読書の秋」到来である。６人兄弟の末っ子で、一番上の兄とは15歳離れていて、家の中には本がそこら中に転がっていた。岩波新書から月刊「少年」「少女倶楽部」まで、年齢に応じて読める本が読み放題の環境の中で育った。さらには、幼少のころに本なら何でもという濫読癖もついてしまった。とりわけ、この秋はテレビを見なくなって半年、読書の秋に拍車がかかっている。
　さて、その本を読むにも一番重要な役割を担ってきた書店が減り続けているという。それも昔からあった町の本屋さんがどんどん姿を消している。気軽に立ち読みをしようにも肝心の書店が無くなっているのだ。書店のない街が増えていると新聞が報じて話題になったことがあったが、事態はその後も加速度的に進行している。日書連にはこの何年か、「近くに書店がない、どこで本を買えばいいですか」という問い合わせが増えたという。ネットを使っていない人はアマゾンも使えず、本を買うこと自体が困難になっているのだ。
　確かに今はネット書店で本を買う人が増えたのだが、書店にはネット書店にない大きな楽しみがあった。新刊コーナーでどんな本が発売されたか見たり、ノンフィクションの棚を覗いたり、雑誌もいまどんな特集をやっているのか店頭を見るのが楽しみだった。書店には、本や雑誌との新しい出会いがあったのだ。
　この20年で日本の書店は半減した。2001年に２万１千店あった新刊書店は、１万店を割った。活字離れとアマゾンの影響で、と常套句のようにいわれる。しかし、毎日新聞社が実施した読書に関する世論調査でも読書率の顕著な低下はない。ここ数年は、確かに低下傾向にあるが、本を読む人が20年前の半分になったというようなことはない。書店の数が減った原因は複雑だ。まず新刊市場の縮小がある。1990年代なかばをピークに縮小し続け、半分以下になった。市場が半減して書店も半減したのだから帳尻が合っているようにも思うが、そう単純なものでもない。落ち込みが激しいのは雑誌だ。総売上はピーク時の３分の１。雑誌はもう商売として崩壊しているという。　
　世の中、バブル崩壊からずーっと不景気が続いている。貧乏な人が増えた。さらにインターネットの普及とスマートフォンの登場が情報環境を一変させた。昔は雑誌を眺めることでしていた気晴らしと暇つぶしをスマホでするようになった。書店をめぐる厳しい環境はまだ続く。