水 準 器

　以前にも取り上げたことがあるが、日本人の文化水準の低下を防ぐためにも、全国における書店の減少を食い止めなければならない。出版文化産業振興財団の調査によれば、昨年９月時点で、全国の「書店ゼロ」の市町村は26.2％にのぼる。
　全国的にも、1999年に2万2000軒あった書店は、2020年には約1万1000軒と20年間で半減した。さらに、その流れは加速している。全国的に見ても、書店数は減少の一途をたどっている。今、小欄はネットで本を取り寄せることが多い。ネットでは、自分の好む情報に囲まれ、周りが見えなくなる状態だ。それとは逆に、書店では目的以外の本もたくさん目に入る。流行を感じるし、他の人たちの考えも意識する。そういう文化の重要性を感じる。
　1960年代は、ひとつの街に何軒も「本屋さん」があった。学生だった当時は少年漫画の全盛期で、発売日には分厚い週刊漫画誌が店頭に並んでいた。そんななか、小欄は本も読むし、漫画にも目を通した。そんな本屋さんが、街から急激に姿を消しているのだ。
　2005年度には1万8608軒の店舗があったが、ごく最近には１万873店舗と、約20年で8000店舗近く減っている。紙書籍の市場規模はこの３年間で７％もダウンした。１.２兆円という数字は、ピーク時と比べると半分以下の水準である。本の単価自体は上昇傾向にあることを踏まえると、売れている冊数はもっと落ち込んでいる。
　年齡によって増減があり、ここ数年は低下傾向にあるが、本を読む人が20年前の半分になったというようなことはない。たしかにアマゾンは売り上げを伸ばしているようだが、その影響は限定的なものである。もともと書店は大半が個人商店として立ち上がってきた。日本に活字や本のある生活が新しい文化として芽生えていった戦後すぐの時期、日本全国のいろんな街の駅前に小さな本屋ができて、日本の出版文化を担ってきた。一方で、時を経て電子書籍が誕生し、出版界も大きな変貌をとげるが、これも、紙の本を読んでいた人がそのまま電子で読むようになったかといえば、コミック以外はそうでもない。紙の本が減った分、電子書籍が伸びているのでなく、本を読むこと自体が減っている現実がある。
　書店の数はその国の文化度のバロメーターともいわれる。今はいろんなメディアがあり、情報も知識も氾濫している。その中核を担ってきた紙媒体の衰微と書店の減少は切っても切れぬ相関関係にある。そして、その減少は国の未来にとっても由々しき問題なのである。

　コロナ禍以降、日本人の消費の形が様変わりしたといわれる。とりわけ、新たな価値が求められるようになったことで、「モノ」から「コト」への変化が顕在化してきたという。「モノ消費」は、商品・サービス自体に価値を見出す消費スタイルのことで、商品の品質や機能を重視し、カタチのあるモノの消費活動のこと。戦後の日本は生活用品を揃えるためのモノ消費の時代が続いたが、やがて「心」を満たす消費にシフトした。それを「コト消費」という。コト消費は、商品・サービスによって得られる「体験・経験」に価値を見出すもので、旅行やリラクゼーションなど、カタチのないことへの消費活動を指す。たとえば、旅行先のご当地グルメを写真に撮って、ＳＮＳやブログにアップ。コメントや「いいね」などの反応があったら嬉しい気持ちになってしまう。その反応も含め「心」を満たす事柄でもある。
　この「モノ」から「コト」へ消費が変化した背景として、日本国内における消費の「成熟化」が背景にある。テレビやエアコンが発売された当時は、生活を豊かにしてくれるモノとして機能が重視されていた。
　現在は、必要な家電などはほとんどの人に行き渡り、機能的な価値で選ばれにくくなっている。その意味では、モノ自体への価値の低下が、コト消費に繋がったのだともいえる。
　「モノ」から「コト」へ消費が変化した背景として、「国内消費」と「インバウンド消費」が挙げられる。日本国内における消費は、「成熟化」が背景にあり、最近は「トキ消費・イミ消費」という新たな消費にも注目が集まっている。
　ＳＮＳで、多くの人々が「コト消費」を拡散するのが当たり前になってきて、その結果、自分が体験しなくても多くの情報が手に入るようになってきた。
　「トキ消費」とは、イベントやフェスなど「その日」「その時間」「その場所」でしか体験できない事柄に参加する消費行動で、ライブ配信やWebセミナーなどオンラインのイベントもトキ消費に含まれる。さらに「イミ消費」とは、商品を通じて社会や環境に貢献する消費行動のことで、「モノ」を購入する「コト」を体験するだけではなく、そこに社会的・文化的価値「イミ」を見出す消費スタイルも注目を集めている。
　これらの例には、近年の『SDGs』への関心の高まりも影響しており、クラウドファンディングやふるさと納税など、イミ消費の代表的な例として、今後の消費の動きをリードしていくものとなりそうだ。

　昨日、地下鉄の中で本を読んでいるいる中年女性を見かけて、どっきりした。寝ている人以外は99％がスマホを見ている中での出来事だったので驚いたのだ。今、人は本を読まなくなった。全国の書店数も、それに比例して減っている。さらに書店の閉店も相次いでいる。この10年間で、全国の書店の数はおよそ4600店あまり減少し、とりわけ小規模店舗が大きく減少した。どにでもあった町の本屋さんがどんどん減って、直近では8169店舗と、１万店を割っている。
　本を読まない国民は低能化が進行し、ひいては国力の低下にもつながるという。かつて「書店数の減少」「総坪数の増加」の流れがあった。ところが2010年度をピークにその流れは変わり、店舗数だけでなく総坪数まで減少しはじめているのだ。1年だけなら単年でのイレギュラーな動きとの解釈もできるが、直近の2023年度に至るまで継続してマイナスへの変化が生じている。
　日本人の読書時間は、世界の中でも最低ランクであるというデータが少し前に発表された。読書時間の短さ以外にも、小学生から高校生までの読書時間は学年が上がるにつれて少なくなる傾向にあり、全体のほぼ半数が平日には読書をしていないことが明らかになった。調査は2015年から2022年まで毎年７〜９月に2万組前後の親子を対象に行われ、回収率は64％だった。2022年の調査では、全体の49%が平日に読書を「しない=０分」と回答した。性別では男子の方が、学校段階別では上の学年に上がるほど０分の割合が多い結果となった。テレビ、パソコンやスマホの利用時間を見ると、電子メディアの時間が大きく増加しても、読書時間は微減にとどまると考えられる。
　子供のころから、絵本、図鑑、教科書、文庫など形を変えて、私たちの身近にある本。そんな本が、なぜ魅力が減ってしまっているのか。基本的には、本というコンテンツ自体は進化している。 しかし、それ以外の娯楽の多様化や、相対的な進化スピードが遅い点が、読書好きを減らした大きな理由となっている。インターネットの影響によって「本を読む時間が減った」と回答する割合は、男女とも世代が上がるにつれて高まる傾向にあり、特に多かったのは40代で、男性は42％、女性では56％が「減った」と回答した。20代から30代の若い世代にとっては、生活環境の中にすでにインターネットが定着していたこともあり、本を読むこと自体が減っているこにはつながらない。
　脳の老化の進行を防ぐためにも、読書の習慣づけをおおすすめしたい。

　ゴールデンウィークが終わった５月８日、個人的な用があって京都に向かった。ＪＲ京都駅に着いて驚いた 。バス乗場もタクシー乗場も人で溢れ返っていた。北に向かう地下鉄も超満員、それもほとんどが中国人が多数を占めるインバウンドの人達。どこもかしこも、人間の許容量を超えて大変なことになっている。観光客の扱いには慣れている都市とはいえ、想定外の出来事に行政や市民も戸惑いを隠せない。９日朝のテレビには、八坂神社に向かう四条通りにゴミが散乱している様子が映し出されていた。
　海外からの観光客。旅行代理店最大手のＪＴＢによると、2024年の訪日外国人客数が3310万人と、過去最高になると予測しており、政府は長期目標として2030年の旅行消費額を15兆円に設定し、国家予算の大きな柱として、受け入れ体制を整える。その中心にあるのが中国であるのは言うまでもない。中国からのインバウンドは、コロナ禍前の2019年は訪日客数全体の３分の１を占めていたが、2023年は全体の１割にも満たない。不動産不況による中国景気の低迷が影響しているとみられるが、今後中国からの訪日増で消費額・客数ともさらに伸びる余地がある。
　さて、その中国人。わが町、天神橋筋商店街でも数人連れで闊歩している姿を見かける。。家族連れが多く、声が大きいのですぐ中国人とわかる。国民性としては、自信過剰で志が高く野心家で、昔から華僑として世界中に進出し、大都市のなかに中華街（チャイナタウン）を作って暮らしてきた。本当に逞しい民族なのである。日本人と比べて自信家の人が多く、たとえば、何かを「できますか」と聞くと、実際にはできないことであっても「できる」と言う。できなかったときにも「できた」という人が多いという。日本人は「確実にできないことは引き受けない」傾向があり、それとは正反対なので、戸惑うことも多い。
　ともかく、「これまで誰もやらなかったことを成し遂げたい」と考える志の高い人が多く、平凡な人生を終えられたらそれでいい、と考えている人はほとんどいないという。私の知人の中国人もまさにその通りの人で、とりあえず、すべてのことが「自分を中心」として回っていると考えている。自分と身内だけが良ければそれで良い、という考えのもとに行動するのだ。公正中立な一歩引いた第三者的立場という観念は存在しない。21世紀の世界のなかでも、中華思想を元とした中国の国家観は特殊で、到底世界に受け入れられるものではない。隣国としてどう付き合っていくか、むずかしい問題である。

　今年も５月のゴールデンウィークがやってくる。気候的にも、寒くなく暑くもなく日本列島、一番過ごしやすいシーズンでもある。というわけで、休みを利用しての観光を中心とした国民大移動が４月27日からスタートした。テレビや新聞などのメディアの一部では、ゴールデンウィークとは呼ばず「大型連休」とするところもあるが、ともかく正月休み、盆休みと並んで、わが国の３大長期休暇のひとつとなっている。この「ゴールデンウィーク」という言葉は、1951年、現在のゴールデンウィークにあたる期間に上映された映画が、正月やお盆興行よりヒットしたのを期に、当時の映画関係者による造語で、アメリカでは通用しない和製英語。当初は「黄金週間」と言われていたが、インパクトに欠けることから「ゴールデンウィーク」となったという。
　ゴールデンウィークは、戦後間もなくの75年前の1948年に「国民の祝日に関する法律」で祝日が設定されたことが始まり。法律では元日（1月1日）や、成人の日（1月15日）など9つの祝日が定められた。昭和の日（4月29日）、憲法記念日（5月3日）、こどもの日（5月5日）の3日に加え、のちにみどりの日（5月4日）が制定され、１年で最も祝日が多い「ゴールデンウィーク」になったというわけだ。今年のゴールデンウィークは４月30日から５月２日まで３日間休みが取れれば、なんと10連休になり、去年よりも長く休めるカレンダーになっている。そのためか、5年ぶりの大混雑が予想されている。
　ＪＴＢは、「ゴールデンウィークの１泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向見通しをまとめている。国内旅行は、旅行者数が 2,280 万人（対前年 100.9％）、平均費用は 36,100 円 （対前年 103.7％）、旅行消費額が 8,231 億円（対前年 104.7％）そして。 海外旅行は旅行者数が 52 万人（対前年 167.7％）、平均費用は 269,000 円 （対前年 104.7％）、旅行消費額が 1,399 億円（対前年 175.6％）となった。国内旅行旅行者数は、物価高騰の影響もあり前年並み で、 平均旅行費用（単価）は物価高で上昇 しており、行先はやや近場が多いものの前年に比べ分散傾向、交通機関は鉄道や航空機を利用した旅 行が増加 している。一方、海外旅行旅行者数は、新型コロナウイルス感染症流行前の ８割程度まで回復した。平均旅行費用（単価）は、円安や物価高の影響により上昇 した。 旅行意欲は高めだが、旅行費用の高騰を受け、行先は近場が多く、特にアジアの人気が高いという。久しぶりに活気が戻ってきたゴールデンウィーク。心おきなくエンジョイしたい。