水 準 器

　５月25日、休日出勤して昼食のため近くの中華料理店に向かった。メニューのほとんどが３割ほど上がっている。1000円でおつりが少ししかない。食べるものだけでなく、あらゆるものが値上がりしているのだ。４月から新年度に入って、生活に身近な商品やサービスの値上げが止まらない。長引く円安に加え原材料や包装資材、物流、人材確保などあらゆるコストが上昇し、食品だけで値上げ対象は４000品目を超え、米価高騰も大きな影を落としている。日用品からインフラ、学費まで「値上げの春」は家計に冷たい風を吹きつける。
　毎日、晩酌をするが、サントリー、アサヒビール、キリンビール、サッポロビールのビール大手４社は、いずれも主力ブランドを含む200品目超を４月1日に一斉値上げした。引き上げ幅は主な商品で15％にもなる。
こうしたビール類を含め4月から値上げを行う食品は4170品目にものぼるという。年間値上げ品目数は前年実績（1万2520品目）を大きく上回る2万品目に達すると見られている。生活に欠かせない日用品では、大王製紙が「エリエール」ブランドなど全ての家庭用紙製品の価格を10％以上引き上げた。インフラでは、電力大手10社が4月使用（５月請求）分の電気料金を平均的な家庭で前月比385円から465円引き上げた。政府の補助終了などが響き大幅な値上げになる。また、鉄道は新幹線などを含む全体の運賃でみた値上げ率が、JR北海道は7・6％、JR九州は15％に上る。
　このような値上げは学費も例外ではない。東大は2025年度の学部入学者から年間授業料を約10万7千円引き上げ、64万2960円となった。「学費ナビ」運営会社によると、私立大もサイトに登録された577校のうち107校が、入学金や授業料などを合わせた初年度納入額を平均５万円程度値上げした。
　相次ぐ値上げは避けて通れない。そこで「節約」という言葉が浮上する。広辞苑によると、節約あるいは倹約とは無駄遣いを極力なくすように努めること、むだ遣いをやめて切りつめることと解説している。
　日本は戦後、高度成長を旗印に掲げ、国も社会も企業もひたすら突っ走ってきた。そして消費は美徳とばかり、世の中にある、あらゆるものを消費（浪費）してきた。そんな風潮の中において、節約という概念は社会の隅っこに追いやられてきたのだ。日本および日本人は元来、資源に乏しい島国あって質素倹約を美徳とする民族であった。今こそ、「節約」の意味と価値を見直す絶好の機会が訪れたように思えてならない。

　2025年も５月に入って３分の１が過ぎた。大阪の町は「大阪・関西万博」もあって賑わっている。わが天神橋筋商店街も土・日ともなれば人の波が押し寄せている。
　ところで、数年前から今年2025年はいろんな所で大きな変化が起きる転換点の年だと言われてきた。いわゆる「2025年問題」として、マスコミにもしばしば登場してきた。2025年、「団塊の世代」800万人全員が75歳以上の後期高齢者となる。2025年問題とは、超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響のことを指す。今後、さらに労働力不足が深刻化し、企業の組織づくりや人材マネジメントのあり方が問われる時代がやってきたという。
　そして、その後に控える2030年問題は、少子化による労働人口の減少や人口全体の減少が顕著になり、経済成長の鈍化、地方衰退、社会構造の変化が課題となる。そのため、2030年問題は人口減少に対する中長期的な構造改革が求められるようになる。中小企業庁の公表によると、2025年までに中小企業・小規模事業者の経営者約245万人が、平均引退年齢である70歳を超える。しかし、約127万人の後継者がまだ決まっていない状況にある。
　団塊の世代は、第1次ベビーブームの時期に生まれ、高度経済成長期にさまざまな分野で中核を担い、日本の成長を牽引してきた。この世代が75歳以上を迎えることで、総人口1億2257万人のうち、後期高齢者の人口が2,180万人に達することになる。この超高齢化が進んだ2025年の社会像として、高齢化の進展の「速さ」から、高齢化率の「高さ」が問題化してくる。認知症高齢者数が約320万人に達し、さらに今後、急速な増加が見込まれる。現在、高齢者世帯数は約1,840万世帯。その内約７割が１人暮らしか高齢夫婦のみ（うち約680万世帯・37％が1人暮らし）となっている。
　そんな中、一般的に中小企業・小規模事業者では、企業運営の多くを経営者自身の経営能力や意欲に依存しており、後継者未定の半数に黒字廃業の可能性があるという。その結果、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるとも言われている。中小企業・小規模事業者が持つ技術やノウハウなどの貴重な経営資源を守るためにも、後継者の養成や資産・負債の引継ぎなどが喫緊の課題となっている。また、今後は第三者承継（事業承継型M&A）のニーズが一気に増大する可能性があるものと見られている。

　大阪万博が４月13日から始まった。6カ月間にわたり、世界158の国と地域が集い、「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げる壮大なイベントの開幕だ。では、大阪の町は万博で沸いているのか。答はノーで、開幕１週間が経った今、中国からの人が多少増えたくらいで街は普段と何ら変わりなく動いている。とくに学生から20代の若い人達の関心が薄いという。大阪万博に関する開催告知はテレビ・ラジオ、新聞などのマスメディアが中心で、ＳＮＳなどの今のツールは余り使われなかったことも、その原因のひとつとされる。運営側の上の人達の年齢の高さもも指摘されている。とくに、開催初日は、あいにくの悪天候に見舞われ、14万人の入場者が強風や雨にさらされたほか、通信障害、長蛇の列とトラブルが重なり、ＳＮＳには批判的な投稿が溢れた。
　その後も「爆弾騒ぎ」や火災報知器が鳴ったなどが続き、その都度トラブルを強調する報道も目立っている。そして何より、今回の大阪万博については開始前からネガティブな評判や報道が相次いだ。ともあれ、諸事情があっても、スタートしたのだから大阪府民としては、成功を祈るほかはない。
　今回万博に関しての事前の調査によると、年代別では「行きたい」と答えたのは、1970年の大阪万博後に生まれた世代である18〜29歳が45%、40代が45%と比較的多い。これに対し、60代25%、70歳以上22%と、高齢層ほど低調だった。
　ところで1970年の大阪万博（大阪府吹田市）の時には25才で結婚したばかり。お隣の豊中市の北の方に住んでいたので、休みの日には自転車に乗って20分ほどの道のりを、幾度となく会場に通った。まず何より感じ取ったのは、会場にあふれていた未来都市のイメージだった。見たことのないデザインの建築物や、未来を具現化してくれたワイヤレス電話などの展示物は今でもはっきりと覚えており、その場にいるだけで心が高揚した。同時にそれまで知らなかった外国との交流も魅力的で、各国のパビリオンでは、民族土着のデザインや、肌や目の色が異なる人たちとも交流できた。見ること・聞くことのすべてが新鮮だった。
　1851年にロンドンで産声をあげた万博は当初、それぞれの国力や産業力を示す場としての役割を果たした。アジアで最初に開催された万博となった1970年の大阪万博。テーマは「人類の進歩と調和」で、高度経済成長期にあった日本の産業力を世界に知らしめた。あれから55年。再び同じ大阪で迎える万博を楽しみたい。

　桜満開の４月を迎えた。会社から10分ほど歩いて、大川に架かる銀橋に一人花見に出かける。もう何十年も続く個人的な恒例行事となっている。そして今年の大阪の４月は関西・大阪万博が始まる。もちろん、出かける予定なので今からワクワクしている。小欄は万博とは深い縁があり、今回も行けば、通算４回目となる。第１回目は1964年のニューヨーク万博、次いで1970年の大阪万博、1980年の上海万博、そして再び今回の関西・大阪万博と、人生の節目に万博があったのだ。
　万博は、新しい技術や国・文化の交流を促進し、世界共通の課題に取り組む国際的なイベントで、国やテーマを変え、大規模な万博は５年に一度のペースで開催されてきた。今年は４月13日から10月13日の184日間、158の国・地域と９の国際機関が参加して、大阪の夢洲（ゆめしま）で開催される。
　今年の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン（Designing Future Society for Our Lives）であり、サブテーマとして、いのちを救う（Saving Lives）いのちに力を与える（Empowering Lives）いのちをつなぐ（Connecting Lives）の３つをコンセプトとして掲げている。まだ知らない世界に触れ、各国の文化や未来社会を肌で感じられるのが万博の魅力。
　さらに、世界最先端の技術を体験できるPeoples Living Lab（未来社会の実験場）では、そのコンセプトを実現すべく、最先端の技術やシステムが集結、来場者は新しい社会を体感できる。たとえば、未来社会ショーケースとして、カーボンニュートラル・デジタル技術・次世代モビリティといった技術を実装。また、ARやVRを活用したバーチャル万博も開かれるため、世界中のどこからでも万博の雰囲気を味わうことができる。
　日本だけでなく、さまざまな世界の文化を体験できる目玉のひとつがパビリオン。アメリカは「共に創出できることを想像しよう」をテーマに侘び寂びから着想を得た三角形の木造建造物が特徴。来場者は人類の英知を前進させるような未来を描く体験がかなう。カナダは「再生」をテーマに自然の美しい氷の造形が見どころ。オーストラリアは、ユーカリの花から着想を得たパビリオンデザインが国の活気と多様性を象徴している。
　今回の万博は、持続可能性を考慮し、過去の国際イベントで使用された資材を再利用し、最新技術や文化、ダイナミックな社会を体験できるイベントやビジネスプログラムが充実し、来場者は没入型体験を通じて、その魅力を新たに発見できる。

　春分の日の今日（３月23日）、大阪はポカポカ陽気が到来、暖かさに誘われて会社近くの天神橋筋商店街は多くの人達で賑わっている。今日はまた、全国のトップを切って高知で桜（ソメイヨシノ）が開花した。平年の3月22日より１日遅く、昨年と同じ日に開花した。なお、桜の開花日とは、標本木で５〜６輪以上の花が咲いた状態となった最初の日を指す。
　そして、本年４月はあらゆる物価の値上げが始まるシーズンともなる。１年半ぶりに4000品目以上の食品の値上げがスタートするのだ。先週、マクドナルドが一部商品の値上げを始めたばかりだが、モスバーガーでも半分近くの商品を10円から30円の値上げが始まる。「週イチで利用している身からすると厳しい。手ごろな値段で買えていたのがファストフードの良さだと思うので、値上げは本当に厳しい」という人が多い。
　帝国データバンクによると、この４月だけで食品が4000品目以上値上げ予定で、1年半ぶりの『値上げラッシュ』となる。主要食品メーカー195社の価格改定動向調査によると、３月は冷凍食品を中心に2343品が値上げされる。前年同月の767品の約３倍に上り、５カ月ぶりに単月で2000品を超えた。2025年累計の値上げ品目数は早くも１万品超となった。これは「生産コストの上昇が企業の利益に影響し、価格転嫁が避けられない状況になっている」と分析している。
　３月は冷凍食品が一斉に値上がりした。さらにビール大手４社が一斉に値上げするほか、森永乳業がヨーグルトやチーズを10円から30円引き上げる。また、大王製紙はトイレットペーパーなど全品で10％以上値上げとなる。これは、「節約のしようがないので、大変」「毎日飲むものが上がると、回数を減らしたり、飲む分量を減らしたり」といった防衛策を考えざるを得ない。一方でイオンが打ち出したのが「炭酸水がまとめ買いで800円お得」値下げセールで、世の中の動きと逆張りの値下げを行っている。みそやポン酢など調味料が値下げになるほか、菓子パンは１個増量する。これらは値上げラッシュの中、ＰＲ効果も大きい。
　今回の値上げの要因は「原材料費に加えて、人手不足に起因する人件費、物流費の高騰を販売価格に転嫁する」ことにあり、この動きは2025年前半まで続くと見られている。経済専門家は「実質賃金がコロナの前の水準を取り戻すのは、向こう数年かかる可能性が高い」と見る。物価高を意識せずにすむ日は果たしてくるのか？　険しい道のりが続きそうだ。