第2253号 どこまで続く「値上げ」問題
2024.02.15
 年明け後、大阪は暖冬予測が外れて、寒い毎日が続いている。先週の2月初めは雪がちらつく日もあった。寒暖に関係なく、今日もまた会社近くの天神橋筋商店街は多くの中国人観光客で賑わっている。というレベルではなく、満員電車一歩手前ぐらい、対面から来る人を避けきれない混雑ぶりだ。そんななか10日、3連休の初日に神戸・元町の中華街に行った。春節祭で蛇踊りなど賑やかな祭を楽しみ、神戸・元町名物の老祥紀の豚饅頭を買って帰った。
 折しも、中国でも2月10日、旧暦の正月にあたる「春節」を迎えた。17日までの8日間の連休中に、帰省や旅行でのべ90億人が移動すると予測されていて、経済が低迷する中で人々が移動し、日本にも経済効果があると期待されており、東京タワーが「春節」にあわせて赤くライトアップされるなど、各地でイベントが相次いでいる。このように、旅行や帰省で人々が移動し、それは経済の活性化にも大きく寄与しているという。日本への海外からの旅行者が増えた要因は別のところにもある。主要国と比べて日本はすでに物価が高いとは言えない状況にあり、例えばユニクロのフリースの価格。東京、ニューヨーク、ロンドン、上海、バンコクで比較すると東京が最安だという。コロナ以前、訪日客が大量に押し寄せ旅行産業が盛り上がった。訪日客が嬉々としてまとめ買いをしていた理由の一つは、そのコストパフォーマンスの高さにあった。「お買い得な国」「安い国」と見られていたのだ。
 こんな世の中の動きの中で、SNSやニュースで連日流れてくるのは「値上げ」に関する情報だ。最近になって、再び物価高の勢いが止まらない。2023年の消費者物価指数は、生鮮食品をのぞく総合指数が105・2となり、前年より3・1%上がった。上昇は2年連続。第2次石油危機の影響があった1982年以来、41年ぶりの伸びだった。足元では物価高の勢いは鈍っているが、家計は苦しい状態が続く。洗剤やトイレットペーパー、携帯電話の通信料など生活に欠かせないモノやサービスも軒並みアップした。生鮮食品をのぞく全522品目の約9割が上昇している。さらに、主要食品メーカー195社が今年2月に1626品目を値上げすると発表した。包材価格や物流費、人件費が上昇しており、食品メーカーは値上げで採算を確保するという。
 今後は物流費や人件費の上昇に対応した値上げが続く見通しで、物流業界ではトラック運転手の時間外労働が制限される「24年問題」が差し迫っている。物流費の大幅な上昇が見込まれている。
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