水 準 器

日本はこの夏から秋にかけて値上げラッシュの時期を迎えようとしている。政治も経済も、ほぼ何事もなく推移した平成の30数年間に比べ、これからの令和の時代は、激動期がやってくる予感がする。そのベースには、新型コロナウイルスの大流行があり、経済活動のさまざまなものが影響を受け、すでに色んな分野の価格が上昇している。このように、生産が消費に追いつかず価格が上昇しているのは世界的な傾向で、例えば2021年のアメリカの消費者物価指数は39年ぶりの高い伸びを示した。今のところ、このような問題が解消に向かう兆しは見えていない。日常のなかで利用するインフラや食料品・嗜好品などが主に値上がりしており、久しぶりにインフレの傾向が見え始めている。日ごろの生活で、今がインフレかどうかを意識する機会はあまりないのが現実だが、インフレによって国民の生活は大きく影響を受ける。卑近な例を上げると、サラリーマンの昼食なんかは好例で、600円から800円に値上がりするのは困るといった切実な問題が生じるのである。戦後から見ると、日本の消費者物価指数は大きく上昇した。1966年からの消費者物価指数を見たところ、1990年代前半までは一貫して右肩上がりといっていい状況下にあった。インフレ率は、今年と前年度の消費者物価指数から計算して算出するが。1985年までの間、インフレ率も数%ずつ上昇し続けた。また1989年から3年間続いたバブル景気のときにも、インフレ率は2~3%ずつ上昇し続けていたことが示されている。インフレ率を調べるには、今年の消費者物価指数から昨年の物価指数を引き、100を乗じることで計算可能で、この時代は数%ずつ毎年物価が上がり続けたといえる。近年における日本のインフレ率は、2014年を除いてほぼ横ばいとなっている。1990年代半ばから続くデフレ打開策として発表されたアベノミクス。その第一の矢「金融緩和政策」として掲げられていたインフレ目標は2%。日本のインフレ率があまり上がらないのには理由があり、ある程度満たされた状態にある先進国は、物価が上がれば消費意欲は下がり、このためインフレ率も上がりにくくなる。この状況での物価上昇の動き。さまざまな要因から見て、日本人は一部を除いてお金を使わなくなっている。今から始まる値上げがその動きに拍車がかかる。私達の業界小売店にも、とくに連休明けから売上げが目に見えて減少したとするところが多い。コロナの流行以前の水準に戻るのは難しいという。知恵とパワーで何とか難局を乗り切ってもらいたい。