水 準 器

　2025年も５月に入って３分の１が過ぎた。大阪の町は「大阪・関西万博」もあって賑わっている。わが天神橋筋商店街も土・日ともなれば人の波が押し寄せている。
　ところで、数年前から今年2025年はいろんな所で大きな変化が起きる転換点の年だと言われてきた。いわゆる「2025年問題」として、マスコミにもしばしば登場してきた。2025年、「団塊の世代」800万人全員が75歳以上の後期高齢者となる。2025年問題とは、超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響のことを指す。今後、さらに労働力不足が深刻化し、企業の組織づくりや人材マネジメントのあり方が問われる時代がやってきたという。
　そして、その後に控える2030年問題は、少子化による労働人口の減少や人口全体の減少が顕著になり、経済成長の鈍化、地方衰退、社会構造の変化が課題となる。そのため、2030年問題は人口減少に対する中長期的な構造改革が求められるようになる。中小企業庁の公表によると、2025年までに中小企業・小規模事業者の経営者約245万人が、平均引退年齢である70歳を超える。しかし、約127万人の後継者がまだ決まっていない状況にある。
　団塊の世代は、第1次ベビーブームの時期に生まれ、高度経済成長期にさまざまな分野で中核を担い、日本の成長を牽引してきた。この世代が75歳以上を迎えることで、総人口1億2257万人のうち、後期高齢者の人口が2,180万人に達することになる。この超高齢化が進んだ2025年の社会像として、高齢化の進展の「速さ」から、高齢化率の「高さ」が問題化してくる。認知症高齢者数が約320万人に達し、さらに今後、急速な増加が見込まれる。現在、高齢者世帯数は約1,840万世帯。その内約７割が１人暮らしか高齢夫婦のみ（うち約680万世帯・37％が1人暮らし）となっている。
　そんな中、一般的に中小企業・小規模事業者では、企業運営の多くを経営者自身の経営能力や意欲に依存しており、後継者未定の半数に黒字廃業の可能性があるという。その結果、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるとも言われている。中小企業・小規模事業者が持つ技術やノウハウなどの貴重な経営資源を守るためにも、後継者の養成や資産・負債の引継ぎなどが喫緊の課題となっている。また、今後は第三者承継（事業承継型M&A）のニーズが一気に増大する可能性があるものと見られている。