水 準 器

　初めて女性の自民党総裁が誕生した。高市早苗氏は10月に開かれる臨時国会で日本史上初の女性首相に就く見込みだ。政治と無縁のサラリーマン家庭で育ち、サッチャー元英首相に憧れた保守の論客が「ガラスの天井」を破った。自民党の新総裁に選ばれた高市早苗氏は1961年奈良県に生まれ、現在64歳。若い頃はバイクを乗り回し、神戸大学時代は軽音楽部に入り、ヘビーメタルバンドでドラムを担当していた。大学を卒業すると、松下政経塾に入塾。そして、アメリカ議会のスタッフを経て日本に帰国するとテレビのキャスターとしても活躍し、フジテレビの朝のワイドショーの番組キャスターを務めていた。
　政界進出は1993年の衆議院選挙で、無所属で出馬し、初当選した。世界では、2005年にドイツ初の女性首相となったアンゲラ・メルケル首相，韓国初の女性首相ハン・ミョンスク氏など，近年，女性の国家リーダーが次々に誕生している。現職の国家リーダーとしては，フィンランドのタルヤ・ハロネン大統領，フィリピンのアロヨ大統領，アイルランドのメアリー・マッカリース大統領，2006年にチリで初の女性大統領に就任したミチェル・バチェレ・ヘリア大統領が活躍している。この他にも，過去を振り返れば，英国のマーガレット・サッチャー首相やフィリピンのコラソン・アキノ大統領など，社会に大きな影響を与えた数多くの女性首相・大統領たちが歴史に名を残している。アイルランドやニュージーランド，フィリピンなど，すでに複数の女性首相・大統領を輩出している国もあり，世界的に見ると，政治分野での頂点である国家の首相・大統領にも女性の参画が進んでいる。
　今回の高市氏の宰相就任を待つまでもなく、わが国における近年の女性の活躍は目覚ましいものがある。政治の世界だけでなく、2024年には企業における女性の管理職比率は30％にまで増えた。ただし、男性社会が続いてきたアジア諸国（タイ、マレーシア、ベトナム、中国、インドネシア）に比べてもその比率が低いのが現状。世界ではこのような女性の企業内でのステップアップのみならず、起業を目指す女性も増えている。タイやシンガポールでは、女性起業家の方が男性起業家より多いという。
　女性の方が物事に対して柔軟に対応する力があり、チーム力、コミュニケーション力も高いことから、女性起業家は今後ますます増えてくるものと見られている。本格的な「女性の時代」到来がそこまでやってきている。

　「暑さ、寒さも彼岸まで」とは良く言ったもので、朝夕めっきり涼しくなり、凌ぎやすくなった。そんな中、テレビを一切見なくなって半年以上になる。世の中のことは新聞とラジオで間に合わせている。そして四季のなかで、一番好きな読書の秋の到来である。自然に本屋に足が向く。
　その書店が今、大ピンチに陥っているという。インターネット、スマホ、SNSなど、デジタルの荒波が押し寄せ、「街の本屋さん」が次から次へと閉店している。日本出版インフラセンターによると、書店の2023年度の総店舗数は全国１万918店で、10年前の1万5602店から３割以上減った。23年度の閉店数は614店で新規開店は92店と、減少に歯止めはかかっていない。「書店のない市区町村」が24年８月末時点で全国の27.9％に及んでいる。そして、この書店激減の背景には、売り上げ不振がある。
　出版科学研究所によると、日本で紙の出版物（本と雑誌）の売り上げは1996年に２兆6564億円とピークに達し、そこから下降の一途をたどっている。2023年には１兆612億円まで落ち込んだ。とりわけ目立つのが、雑誌の落ち込みで、2022年の売り上げ（週刊誌、月刊誌、コミックス、ムック）は4418億円と、ピークだった1997年の3割にも満たない。
　関連して「読書離れ」を物語る数字もある。文化庁の2023年度「国語に関する世論調査」では、１カ月に本を１冊も「読まない」と答えた人が62.6％と、５年前の前回調査を15.3ポイント上回り、初めて６割を超えた。読書量が以前より「減った」と答えた人も69.1％。減った理由を尋ねたところ「情報機器（スマホやタブレット端末など）で時間が取られる」が43.6％と、最も多かった。
　このように、紙の出版物の市場が縮小し続けてきた原因は、社会全体のデジタル化に尽きる。情報収集の手段が多様化し、余暇の時間をインターネットやSNSが奪っているのだ。出版物の市場のピークだった1996年は、ネットの普及が一気に進んだウィンドウズ95の発売翌年に当たり、そこから下降の一途をたどる。人間が健全に成長していくうえで、街で本が手軽に買える環境は貴重で、書店が減れば日本人の知的レベルが低下しかねない。出版文化の多様性を守ることが大切だといえる。本屋が「文化なのだから経営を助けて」といった声を上げるのは甘えでしかない。小売業の一形態である以上、苦しい局面では自力で活路を探っていくしかない。何とかこの事態を乗り切ってほしいと、切に願う。

　今年の夏は暑かったと言いたいところだが、９月に入っても、まだまだ暑い日々が続いている。この影響により、海産物や農作物に深刻な影響が出ているという。こうした中、９月は1400品目を超える食品の値上げが控えている。
　何故、日本の都市部の夏はこんなにも暑くなっているのか。気象庁によると、今年の暑さの大きな要因として考えられるのが「偏西風」の影響であり、この偏西風は冷たい空気と暖かい空気の境い目に流れるが、今年は平年よりも北寄りになった。このことにより、日本全体が偏西風の南の暖かい空気に覆われる形となって気温が上がっていったという。その高気圧が偏西風を北に押し上げて、　季節の進行がとても遅いと見込まれている。少なくとも10月いっぱい、11月の初めぐらいまで厳しい残暑が長引くと見込まれている。10〜20年前の東京都心の夏は、最高気温の平均が29℃くらいだった。今年は現時点で、最高気温の平均が32.2℃なので、日本の夏が急激に暑くなっていることがわかる。
　そんな季節の移ろいの中、値上げの秋がやって来た。ことしはモノの値段が去年を上回るペースで増え続け、９月時点ですでに2022年の総数を超え、累計で約3万2000品目が見込まれている。今年は、夏の記録的な猛暑など天候の影響も値上げの要因の一つと見られる。漁業者からは「台風や秋雨前線の影響で操業できない日が多い」、また農家からは「天候不順により穀作物の生産が減少している」といった声が相次でいる。
　一方で、最近の値上げの大きな要因として、人件費の上昇を価格に転嫁する動きがあると指摘されている。2025年通年の値上げは、11月までの公表分で累計1万8697品目にのぼり、前年通年の実績（1万2520品目）を49.3％上回っている。1回当たり平均値上げ率は15％と、前年（17％）をやや下回る水準が続いている。食品分野別では「調味料」（6108品目）が最も多く、前年（1715品目）から＋256.2％と大幅に増加した。値上げ要因では、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による労務費の上昇、物流費の上昇などが複合的に重なった。原材料高による値上げが全体の97.2％を占めた。人手不足に伴う昇給・賃上げによるコスト増を背景とした「人件費」の上昇が続き、また、特に6月以降の値上げを中心に電気・ガスなど「エネルギーコスト（光熱費）」由来の値上げも目立ち、全体の66.4％を占めた。この流れは2026年も続くと見られており、対応が迫られている。